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協議会について

平成9年12月18日より米国食品医薬品局(FDA)によるHACCPの適用に関する連邦規則(以下「HACCP規則」という)が施行されています。この規則は、米国へ輸出される水産食品にも適用されるため、厚生労働省は「対米輸出水産食品の取り扱い要領」を示し、これにより各都道府県などはHACCP規則の要件を満たしていることを確認し、認定施設としています。
現在では、この施設のリストをホームページで公開し、米国内での流通が可能な製品が確認できるようになっています。

各認定施設においては、本来輸出目的でHACCPによる衛生管理の導入を進めてきましたが、国内においてもこれをアピールするとともに、認定施設間でHACCPの実施に係わる有益な情報、例えば米国のHACCPを中心とする諸外国のHACCP関連情報などを共有することにより、より適切なHACCPの定着を図る必要があると存じます。

最近、国内の大手スーパーなどのユーザーや消費者からも、安全で衛生的な食品を供給するよう要望があり、国内向け製品についてもその期待に応え、衛生管理などの向上をさらに積極的に進めていく必要があります。

ついては、米国のHACCP規則およびEU規則を満たしていることを厚生労働省が確認した水産食品加工施設のなかで、次にあげるような事業を行うことに賛同される営業者の自主的な組織として、表記協議会を設立すべく準備を進めた結果、去る平成10年12月9日、正式に設立の運びとなりました。



 

会員数


28社(平成29年8月9日現在)会員名簿ヘ


 

幹事及び顧問

  1. 幹事(7社代表者・順不同・敬称略)

             
    東町漁業協同組合 品質管理室 課長 石田幸生
    一正蒲鉾株式会社 品質保証部 部長 横木稔
    株式会社紀文食品 商品衛生管理室 室長 津田晃
    株式会社なとり  品質保証室 室長 山本志郎
    マルトモ株式会社 開発本部 兼 品質保証部 取締役 部長 土居幹治
    ヤマサ蒲鉾株式会社 品質管理部 取締役 部長 黒田信行
    株式会社大崎水産 品質管理部 次長 高橋良聡

    (代表幹事  株式会社紀文食品 商品衛生管理室 室長 津田 晃)
    (副代表幹事 マルトモ株式会社 取締役 開発本部 兼 品質保証部 部長 土居 幹治)
    (会計監事 ヤマサ蒲鉾株式会社 取締役 品質管理部 部長 黒田 信行)

  2. 顧問
    情報やマークに関する各種問題について、第三者的な立場から有識者の方にご助言をいただくことを目的とし、次の方に顧問をお願いしております(規約第7条参照)。 
     ・森田 邦雄 氏(一般社団法人 食肉科学技術研究所 理事長)
     ・小久保 彌太郎 氏(公益社団法人 日本食品衛生協会 技術参与)


 

主たる事業

  1. 米国および欧州連合(EU)を中心とする諸外国のHACCP関連情報の収集及び提供
  2. 対米輸出水産食品HACCP認定施設マークの表示
  3. HACCPに関する講習会の実施
  4. その他、認定施設を有する企業間でHACCPに係わる有益な情報を共有し、適切なHACCPの定着を図るために必要な事業

 

会員資格


米国のHACCP規則およびEU規則を満たしていることを厚生労働省が確認した施設を有する企業(本会員)及び同認証取得を目指す企業(準会員)
なお、1社で複数の加工施設の認定を受けている場合は施設単位でなく会社単位でご入会いただきます。



 

事務局


株式会社紀文食品 商品衛生管理室内
〒105-0022
東京都港区海岸2-1-7


 

協議会規約


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対米・対EU輸出水産食品HACCP認定施設協議会