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  • 議事録：平成１６年度第２回幹事会

    １．日時：平成１６年９月７日（火）１４：００～１６：３０

    ２．会場：株式会社なとり　食品総合ラボラトリー　会議室

    ３．出席者（順不同）：
    　　一正蒲鉾株式会社　品質保証室　　　　　　室長　　　　　小池博実　殿
    　　株式会社紀文食品　品質衛生管理本部　本部長　　　　花岡　豊　殿
    　　株式会社寺本商店　総務部　　　　　　　　　取締役部長　小村哲生　殿
    　　マルトモ株式会社　　品質管理室　　　　　　部長　　　　　越智浩二　殿
    　　株式会社なとり　　　顧問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富田　勉　殿
    　　当協議会顧問　　　　奥積昌世　殿
    　　厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課　水産安全係長　今川正紀　殿

    ４．内容：

    （１）新規会員入会について

    1. 事務局で入会案内を送付する勧誘を行ったところ２社（㈱マタツ水産、森松水産冷凍㈱）の入会申込があり、現在３６社となった。今後も、引き続き勧誘活動を行う。


    （２） 対米HACCPの原料取扱いについて

    1. 原料の取扱いについて（大日本水産会との違い）
    　・ 対米HACCPの第三者機関（認証機関）である大日本水産会は、（財）日本冷凍食品検査協会などが発行する原料に係る検査成績書によって原料の安全性を担保しているので、原料の管理については原料が工場に入ってからのHACCPという発想で行っている（原料そのもののHACCPの確認はしなくてもよい仕組み）。
    　・ 一方、厚生労働省は、原料についてもFDAの定めた規定に従いHACCPの確認を行うこととしている（ただし、原料のトレースが難しい魚油については、原料のHACCP管理をしなくて良いということをFDAに確認済み）また、厚生労働省の立場は、大日本水産会と違い国と国の関係になるので、原料取り扱いの変更を行うのは難しい。
    　・ 国の認証を受けているが、大日本水産会で安全性の確認が取れている原料を使ってはいけないのか？国内の原料生産会社はHACCPを取れないところが多い。

    2. 米国輸出の現状について
    　・ 現在の対米HACCP認証方法は、都道府県に届けを提出し、都道府県が厚生労働省と相談しながら許可を出している。
    　・ 都道府県（厚生労働省がFDAに通報）に許可を得た会社のリストがFDAのホームページに掲載されている。このリストに掲載されていると、輸出の際のHACCPに関する証明が必要ない。そのため、販売先から証明書の要求がないので、どこでどのように販売されているかわからないという現状がある。
    　・ また、1.問屋などに卸した商品がどれくらい輸出されているのかを把握できない　2.FDAはリストに載っている会社であれば品種を問わないので、リストに掲載されている社名の製品はすべて輸出できてしまう。したがって、対米用の原料を使用していない製品が輸出されている可能性がある。　3.バルク製品の場合、社名を変えれば輸出できるので、認証を得ている（リストに掲載されている）社名を印刷し輸出することが可能である、などの問題が発生している。
    　・ 米国ではランダムで輸出のチェックをしているので、厚生労働省や第三者機関（大日本水産会など）の対米HACCPを取得していなくても毎回輸出を止められるわけではないが、米国政府よりHACCPに関する資料の提出を求められた場合には、個々にHACCP管理について説明することが必要である。
    　・ 米国内では水産食品についてはHACCPを取得が前提であるが、実際は全ての施設が100％出来ているところは少ないと考えられる。しかし、日本の会社がFDAのリストに載るということは、FDAの代わりに国（日本）がチェックしているということになるので、100％が求められる。

    3. 今後として
    　・ 現在、農林水産省（厚生労働省もオブザーバーとして参加）で水産食品に関するHACCP導入について、3年計画で研究会を行っている。その中で日本国内でのHACCPの導入推進を検討している。この研究会においては、日本で水産食品に対するHACCPの導入を推進する場合は、施設規模別に3つくらいに分ける必要があると考えている。


    （３） 海外HACCPツアーについて

    1. アジアツアー
    　・ 若手の教育を目的としたツアーとして、マルトモの越智様よりバンコクツアーの案が出された。工場見学中心のもので再度ご提案いただく。
    　・ 日程は1月末日で検討する。会員へのご案内を10月に行い、11月に人数を確定する。
    　・ 見学工場としてTFS（イカフィレ工場）をご紹介いただいたが、他にも良い工場があれば幹事の皆様よりご紹介いただき、越智様中心に進めていく。

    2. アメリカの現状調査ツアー
    　・ 月刊HACCPで1月にワシントンで行うHACCP研修の5日目の工場見学をFDA査察に変更可能とのこと。今回は会員への情報提供にとどめる。

    3. 国内ツアー
    　・　月刊HACCPで沖縄でのHACCP工場見学ツアーを企画し、盛況とのこと。来年3月に再度企画しても良いとのことであった。縛られる条件がなければ、月刊HACCPとの協賛を検討する。


    （４） 講習会開催について

    1. 月刊HACCPの目次を参考に興味深い内容をピックアップした。内容の優先順位を検討し、月刊HACCPにテーマと講師の相談を行い、2005年2月24日（木）講習会開催を目標とする。

    2. 元厚生労働省関東信越厚生局保健福祉部食品衛生課食品衛生専門官の松岡様を講師としてお願いできるか、今川係長にお願いすることになった。


    以上
    作成　事務局
対米・対ＥＵ輸出水産食品HACCP認定施設協議会